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人事ポリシー・人事施策

<人事ポリシー>

私たちの事業は、モノをつくる仕事ではなく、マニュアルに沿って接客していればよい仕事でもありません。いわば、カタチのない事業。常勤・非常勤スタッフ、あるいはボランティアスタッフとしてどのような人に仲間に加わっていただくか、そしてその人たちが子どもや保護者を始め、さまざまな関係者とどう接するかで、サポートの質が決まる性質の事業です。

“生きづらさを抱えた子どもたちがよりよく生きられる、震災後の社会を築く”というミッションを実現する上で、「ヒト」、「ヒトとヒトの関係性」、「ヒトと組織の関係性」をどうマネジメントするかが、私たちの優先テーマです。そのような認識のもと、人事制度・施策の根幹になる人事ポリシーを定めています。

自分たちが豊かであることを大事にする。

支える側に余裕や豊かさがなければ、生きづらさ、困難を抱えた子ども、保護者と向き合いつづけることはできません。ここでいう豊かさとは、金銭的な豊かさに限らないものです。人間関係の豊かさ、価値観の豊かさ、生きる知恵の豊かさ…さまざまな意味での豊かさがありますし、それらが調和されている状態が豊かであることだと思います。

これまでの働き方にとらわれず、これからの働き方をつくる。

人間の豊かさと切り離された業績目標、家族との時間を犠牲にした異常な長時間労働、定年と同時に居場所まで失ってしまう閉じられた人間関係。これまでの働き方が時代に合わなくなっていることは明らかです。これからの時代を担う組織だからこそ、過去のものを再現するのではなく、これからの時代に合う働き方を模索していきます。

さまざまな人たちと協働し、お互いを活かしあう。

巨大で複雑な社会課題に向き合う仕事だからこそ、大勢の人や組織のチカラを貸していただかなければなりません。そして、「みんなの問題」に取り組む仕事だからこそ、それが可能であることが私たちの強みです。協働することによってそれぞれが自分だけではできないことが実現できるような関係性を目指していきます。

<人事制度・施策>

MBO(目標管理) ※本部スタッフのみ

個人の業績目標、行動目標を半期ごとに設定、評価しています。NPO法人の多くは売上や利益目標を持たないため、業績目標の設定はあいまいなケースも多いですが、当法人では子どもの出席率や退会率、年度末の利用者アンケートの結果など、事業ごとに成果指標を設定し、個人にも落とし込むことで目指す方向の共有、より公正な評価を行なっています。

サーベイ・フィードバック(意識調査)

仕事のやりがいや負担感、職場の人間関係、上司との関係、法人の制度などについての意識調査を定期的に実施しています。調査結果を踏まえて今後の施策を検討し、施策の効果も定期的にモニタリング。現場の声を、よりよい組織運営に反映しています。(2016年度時点では、調査対象はパートタイムのスタッフのみ)

1ヶ月単位の変形労働時間制 ※本部スタッフのみ

月ごとに総労働時間(144~176時間)を設定し、上限時間内で柔軟にシフトを組むことができる労働時間制を採用しています。それにより、家庭内のイベントに対応できたり、忙しい日に業務時間を増やして余裕のある日に業務時間を短くするなど、より効率的な勤務ができるように意図しています。

バリュー策定・浸透プロジェクト

本部スタッフ、パートスタッフ、ボランティアスタッフなど、当法人の活動に関わるすべてスタッフが大切にしたい価値基準(バリュー)や行動規範を共有・浸透するためのワークショップを開催しています。価値基準や行動規範が形骸化しないために、システムコーチングの手法を取り入れ、スタッフ間の対話のプロセスを重視した取り組みを行なっています。

全社キックオフ

全社キックオフを年度初めに開催し、年度方針の共有、スタッフの自己紹介などを行なっています。本部スタッフだけでなく、パートスタッフ、ボランティアスタッフも含めて方針を共有することで、立場に関わらず同じ方向を向いて子どもたちに関わることを目指しています。

委嘱状交付 ※ボランティアスタッフのみ

ボランティアスタッフとして事業に関わってくださる方全員に、委嘱状を交付しています。法人の一員としての意識をもっていただきたいと考えています。

※上記以外にも積極的に新しい制度・施策を検討していきます。

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