eラーニング「すらら」
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第10回日本パートナーシップで優秀賞を受賞しました。
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10,000人のe場所プロジェクト > 10,000人のe場所プロジェクトとは?

こんなお悩み、抱えていませんか

  • 思うようにボランティアが集まらない
  • せっかく育成したボランティアが定着しない
  • 子どもの基礎学力がなかなかあがらない
  • 子どもに合った教材を見つけるのがタイヘン
  • 来なくなる子どもが増えている
  • もっと受け入れる子どもの数を増やしたい
  • 勉強を教えること以外に、もっとチカラを注ぎたい
  • 学習支援をはじめたいが、どうやっていいか分からない
  • 自治体と協働したいがうまくいかない
  • 事業の効果測定ができていない

プロジェクトの概要・目指すこと

中学生だけでも、55万人以上が貧困。

日本の子どもの貧困率は15.7%(2009年、厚生労働省)。中学生だけでも55万人以上が貧困状態で生活をしています。

貧困の問題は、単にお金がないことにとどまりません。
保護者が病気で起き上がることすらままならない。食事もつくれない。ひとり親で仕事をかけもちし、子どもとコミュニケーションする時間がほとんどない。誰も相談できる人がいない。

子ども自身も次第に何かに取り組む意欲を失い、生活習慣が乱れ、低学力、引きこもり、非行などに陥っていく。 そのようにして、その子が大人になった時にもまた貧困にあえぐことになってしまいます。

では、子どもが再び貧困に陥らないためには、何が必要なのでしょうか。
「学習以前の精神状態にある子どもへの寄り添いを通した受容と傾聴、また来たいと思ってもらえる居場所づくり」、「社会を知り、社会から必要とされる体験の場づくり」、「キチンとした日常生活を送り、社会的なスキルを身につけるためのトレーニング」。多種多様なサポートが必要であり、さらには、子どもだけに限らず、保護者や家庭環境まで含めた支援も求められます。

とりわけ「極度の学力遅れを克服するための学力向上支援」は、子どもや保護者からのニーズとしても高いものです。学力が向上すればすべて解決するような問題ではありませんが、子どもたちが教育課程から排除されないためには、学習支援が一つのカギとなることは間違いありません。


受け皿となるNPOは、まだまだ足りない。

しかし、こういった問題に取り組んでいるNPOは、まだまだ少数です。 当団体が2014年1月に実施した「生活困窮家庭の子どもへの居場所づくり、学習支援に関する実態調査」で活動が明らかになったのは、全国で91団体。その4割以上が、子どもの受け入れ人数が10人以下の小規模な活動でした。また「継続的に参加できるボランティアの確保」や「学習支援のノウハウ」など、質的な課題を抱えたNPOも少なくありませんでした。 中学生だけで55万人が貧困という問題の大きさに対して、受け皿となるNPOは、量・質ともにまだまだ不十分な状況です。

一人ひとりへの個別サポートが必要な子どもたちへ学力向上の支援を行ないながら、十分な数のボランティアを集めつづけ、学習にとどまらない多様なサポートを提供することには、困難を極めます。何を隠そう、それは当団体自身が直面してきた課題です。


テクノロジーを使えば、解決できることがある。

そのような課題に頭を抱えていたとき、私たちは株式会社すららネットと出会い、eラーニング「すらら」を取りいれた居場所づくり、学習支援を実験的にはじめました。正直にいえば、始めは本当にeラーニングで効果が上がるのか、どう運営していけばいいのか、不安だらけ。「eラーニングなんてアスイクらしくない」と反発する古株のボランティアスタッフもいました。

しかし、試行錯誤の末にようやくカタチが見えはじめ、今では勉強に苦手意識の強い子どもも楽しんで学習しています。
さらに、ボランティアが集まりにくい地域にも「まなび場」を開設できるようになったり、より深刻な問題を抱えた子どもに手厚くサポートできたり、学力向上にとどまらない様々な効果が生まれてきました。

子どもの貧困問題は全国共通の問題です。2013年には、子どもの貧困対策法、生活困窮者自立支援法が相次いで成立し、困難を抱えた子どもたちを支える動きは全国的に高まっています。

しかし同時に、私たちと同じ課題を、他の地域でも抱えています。
だからこそ、私たちは偶然や試行錯誤の末につくりあげた一つのカタチを、他の地域のNPOにもご提供したいと思い、このプロジェクトを立ち上げました。


10,000人の子どもを支え、NPO同士が学び合うネットワークを。

決して十分ではないかもしれませんが、将来的にこのプロジェクトによって、10,000人の貧困にある子どもたちを他地域のNPOの皆さまと一緒に支えていきたいと考えています。

私たちが目指すのは、単にeラーニングを低料金で提供するだけではありません。それをキッカケとして、行政との協働やボランティアの育成方法など、団体が抱えている課題もサポート。さらに、優れた取り組みが他のNPOにも広がるような知恵の配送網を築いていくこと。
それがこのプロジェクトの目指す方向です。

震災の後に全国のサポートがあって、当団体の今があります。しかし、いつまでも東北は支援される側ではありません。東北からの恩返しという意味も込めて、このプロジェクトを進めていきたいと思います。


事業の概念図、運営のイメージ


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