2014.04.17 お知らせ
生活困窮家庭の子どもへの居場所づくり、学習支援に関する実態調査 レポートを公開しました
特定非営利活動法人アスイク（代表理事：大橋雄介）は、認定NPO法人日本NPOセンター（代表理事：早瀬昇）の協力を受け、『生活困窮家庭の子どもへの居場所づくり、学習支援に関する実態調査』を実施しました。
15.7%という子どもの貧困率の高さを背景に、2013年には子どもの貧困対策法、生活困窮者自立支援法が相次いで成立し、国を挙げて子どもの貧困問題を解決していこうという機運が高まっています。特に生活困窮者自立支援法の成立によって、施行予定の2015年度より、全国の福祉事務所を設置している自治体（約900）で生活困窮家庭の子どもを対象とした学習支援事業が公的資金を活用して実施できるようになりました。
しかし、学習支援事業は同法に定められた事業のうち任意事業であり、地域に担い手となるNPOが育っていないなどの理由によって、制度が活用されないことも懸念されます。上記のような状況、問題意識を背景に、担い手となり得るNPOへの現状・意識調査を実施しました（アンケート配布数7,140件）。
調査結果では、すでに学習支援を行なっているNPOは91団体にとどまり、その4割以上が子どもの受け入れ人数10人以下の小規模な団体であることが分かりました。またその多くが、生活困窮者自立支援法を知っているものの、「自治体からの協力」、「ボランティアの確保」や「運営ノウハウ」に課題があると回答しています。
一方、今後学習支援事業を行なう意向があるNPOは153団体存在し、担い手の裾野を広げる余地が大いにあることも明らかになりました。しかし同様に、自治体との協力関係の構築や、ボランティアやスタッフの確保、運営ノウハウがハードルになっているという状況が見えます。
NPO法人アスイクでは、上記の結果を受け、仙台市との協働事業で培った効果的な運営方法、自治体との協働手法などを他地域のNPOへ提供するモデル・ノウハウ移転事業に着手していきます。モデル・ノウハウ移転事業の詳細は、https://asuiku.org/project/を参照ください。