Mission私たちの役割
子ども・若者と社会をつなぎ、共助・公助を増やしつづける。
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代表メッセージ
アスイクは2011年に発生した東日本大震災の直後に立ち上がり、避難所や仮設住宅で子どもたちの居場所をつくってきました。活動を通じて気づいたのは、震災以前から拡大していた子どもの貧困が浮き彫りになっている現実。その後も、不登校、虐待、ヤングケアラーなど、今を生きる子ども・若者たちの見えにくい生きづらさを目の当たりにしてきました。
震災をキッカケに気づいた問題に対して、自分たちにできることに挑み、震災の前よりも少しでも子ども・若者たちが生きやすい社会をつくりたい。その思いで、市民ボランティア、企業、自治体などと協働し、学習支援を核に、フリースペース、こども食堂などを立ち上げてきました。さらに保育園、児童館なども運営し、幼少期から切れ目なく、困りごとを抱える子ども・家庭を見守る取り組みを進めています。また、震災から10年の節目に直目した新型コロナウイルスの感染拡大時には、食品支援を切り口にした訪問支援、フードバンク、オンライン学習支援など、新たなアプローチを拡大。コロナ禍を契機にさらに組織を発展させました。
貧困、不登校、ひきこもり、虐待、自殺。この日本で生きづらさを抱える子ども・若者たちは年々増加をつづけています。その要因は一つではありませんが、所得の低下、ひとり親家庭の増加などにより、家庭だけで子どもを育てることが難しくなっていることは間違いありません。いわば自助のチカラは弱まっていますが、それを支える共助、公助も十分に機能しているとは言えない。それが、生きづらさを抱える子ども・若者が増え続けている構造的な要因です。だからこそ私たちは、自己責任論と紙一重の関係にある自助を高めることだけに目を向けず、市民や企業など地域のさまざまな主体と協働しながら、子ども・若者たちを支える共助を豊かにし、さらに行政に働きかけながら公助を厚くしていく役割を担っていきたいと考えています。
子ども・若者たちが抱える生きづらさをゼロにすることは難しいかもしれません。長い人生の中で、震災やパンデミックなどの困難に遭遇することも避けることはできません。しかし、自分ではどうしようもない困難に遭遇しても、誰かが手を差し伸べてくれる社会をつくることで、自分自身の人生を肯定的にとらえることができる子ども・若者が増えていくと私たちは信じています。
自分の人生はこれでいいと思えること。それは、長い人生を生きていく上で大切な基盤となるものです。さらに、自分の人生をカタチづくっている社会に対する肯定、貢献意欲にもつながっていきます。自分自身や社会を否定し、時に破壊するような事件が増えている時代だからこそ、私たちは子ども・若者たち一人ひとりがありのままの自分を好きになれる社会をつくるためにできることを考え、行動していきたいと思います。
2022年 6月
特定非営利活動法人アスイク
代表理事 大橋雄介
Vision目指す社会像
どんな困難にぶつかっても、自分の人生を好きになれる社会。
Way私たちの行動原則
対等なパートナーシップ
市民、企業、行政などマルチステークホルダーとの協働を基盤とし、 行政に対しては下請けではなく当事者のニー ズを代弁する役割を担い、 市民や企業に対しては社会課題 への参画の場を提供する。
動きながらつくりつづける
社会の揺らぎの中から求められることに素早く取り組み、 気づきや出会いを通して、必要とされるもの、それまで無かったものを生み出していく。
当事者たちから学ぶ
当事者の視点から今起きていることを学ぶ。 パターナリズムに陥らず、一人ひとりの視点から最善解を一緒に考えていく。
Values私たちの価値観
受 容
自分自身も相手のことも、あるがままに受けとめる。
共に考える
一緒に考えることそのものに、意味がある。
挑 戦
必要だと感じたことは、一歩踏みだして行動してみる。
楽 し む
相手に楽しんでもらうために、自分たちが楽しいと感じることを大事にする。
組織概要
団体名
NPO法人アスイク
- ●設立
- 2011年 9月 28日(任意団体設立:2011年 3月 28日)
- ●所在地
- 〒983-0868 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町中3-14 テラス仙台駅東口2階
- ●連絡先
- tel:022-781-5576 fax:022-781-5591
- ●従業員数
- 182名(常勤67名、非常勤115名)※2024年6月時点
- ●定款
- NPO法人アスイク定款
役員
代表理事 大橋 雄介
<他法人の役職等> 社会福祉法人明日育福祉会 理事長 公益財団法人子どもの貧困対策センターあすのば アドバイザー 一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 理事 宮城県児童館・放課後児童クラブ連絡協議会 理事 <審議会の委員等> こども家庭庁 こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会 委員 宮城県子ども・子育て会議 委員 仙台市子ども・子育て会議 委員 仙台市ひきこもり支援体制評価委員会 委員 仙台市不登校対策検討委員会 委員 東北福祉大学 特別講師 1980年生まれ。筑波大学卒業。リクルートマネジメントソリューションズにて組織開発・人材開発のコンサルティングに携わった後、独立。NPO法人せんだい・みやぎNPOセンターにて、市民活動の先駆者である加藤哲夫氏とともにソーシャルビジネスの起業支援プロジェクト等を担う。2011年の震災直後にアスイクを設立。著書に「3・11被災地子ども白書」等。日本青年会議所「2017年度人間力大賞」会頭特別賞受賞。
常務理事 林屋 陽一郎
あやめ法律事務所弁護士。東北大学法学部、東北大学法科大学院卒。一般社団法人泉青年会議所 理事長(2023年1月より)。 2011年のアスイク設立直後から、ボランティアとして学習支援活動などに参加。2013年に弁護士登録。2016年よりNPO法人アスイク監事。その後、理事に就任。
あやめ法律事務所 http://www.ayame-law.jp/
理事 山本 未生
一般社団法人WIT共同設立者&代表理事(http://worldintohoku.org/)。『非営利組織のガバナンス』訳者。大学時代、マレーシアの非営利団体での経験を通じて、戦略・ネットワーク・資金の不足が、非営利組織のミッション達成を妨げていることを実感。大学卒業後、民間企業で営業・マーケティングに携わりつつ、SVP東京にて社会起業家を資金・経営面で支援。住友化学株式会社、McKinsey & Companyを経て、2011年、東日本大震災を機にWiA(現WIY)を共同設立、2013年より同代表理事。英語・日本語双方での講演多数。2005年東京大学教養学部総合社会科学科国際関係論課程卒業。2013年MITスローン・スクール・オブ・マネジメントでMBAを取得。ボストン在住。
理事 藤島敬太郎
個人と組織の無限の可能性に期待し続ける「個と組織を生かす」を理念に、企業の組織人材マネジメント課題の解決を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズに入社。企業の組織変革支援やリーダーシップ開発やブランド戦略の策定・推進支援など多岐に渡るテーマで大手企業のコンサルティング推進。新規事業開発やプロダクト開発のマネジャーを担当した後、研究開発・事業開発・コンサルティング機能の統括責任者(執行役員)を務め、事業のプロダクト・イノベーションをリード。その後、代表取締役社長として、事業統合による組織融合やコロナ禍でのリスクマネジメントと事業変革を推進した後、退任。
AIと人の力で、「基礎学力」習得にかかる時間を短くし、「社会でいきる力」を養う時間を増やすことを目指すatama plus社に参画。
監事 河合将生
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime 代表
2011年7月、office musubime (オフィス ムスビメ)を設立。伴走支援を専門としながらNPO等の組織基盤強化、組織診断・評価、ファンドレイジング支援、プロジェクト運営・協働コーディネート・ファシリテート等に取り組む。
チャリティマラソンである大阪マラソンのチャリティ事務局担当などプログラムへの参画や、コミュニティ財団や第三者評価、フリースクールや子ども支援・子育て支援、まちづくり、国際協力など、複数のNPOに役員やアドバイザーとして関わる。
日本ファンドレイジング協会関西チャプター共同代表/認定講師、日本評価学会認定「評価士」。大学の非常勤講師として「NPO・NGO論」「ボランティア論」「国際教育援助論・平和構築論」などの担当も。
アドバイザー
- 虻川 大樹
- 宮城県立こども病院 副院長
- 阿部 裕二
- 東北福祉大学 総合福祉学部福祉行政学科 教授
- 岩城 利充
- 公立黒川病院 小児科科長、NPO 法人子どもの村東北 常務理事
- 小河 光治
- 公益財団法人子どもの貧困対策センター あすのば 代表理事
- 加藤 徹生
- 一般社団法人 World in Asia 代表理事
- 後藤 武俊
- 東北大学大学院教育学研究科 准教授
- 後藤 千鶴子
- 仙台市将監西児童館 館長
- 後藤 美香
- 株式会社アライブ・ワン 代表取締役
- 佐藤 扶由夫
- A WAY HOME 代表、システムコーチ
- 島崎 湖
- パーソナル・コーチ、システムコーチ
- 鈴木 綾
- NPO法人こおりやま子ども若者ネットワーク 理事長
- 髙橋 由佳
- 元認定 NPO 法人 Switch 理事長。精神保健福祉士
- 千木良 あき子
- 千木良デンタルクリニック副院長
- 千葉 晴洋
- 元公益財団法人仙台ひと・まち交流財団 副理事長兼事務局長
- 出村 和子
- 社会福祉法人仙台いのちの電話 理事
- 花島 伸行
- 弁護士法人青葉法律事務所 弁護士
- 福島 真司
- 大正大学 地域創生学部 教授
- 松井 佑介
- 公益社団法人仙台青年会議所 理事長(第66代)、カガワ印刷株式会社 代表取締役
- 森 健次
- アネスティ法律事務所 弁護士
沿革
2011年
- 3月28日
- 東日本大震災直後に、任意団体として発足
- 4月3日
- 4人のボランティアとともに、避難所での学習サポートを開始
- 5月
- 内閣府地域社会雇用創造事業(NPO法人ETIC. ソーシャルベンチャースタートアップマーケト3期生)に採択
- 7月
- 仙台市内の仮設住宅での学習サポートを開始
- 9月28日
- NPO法人として法人登記完了
- 11月
- 仙台市宮城野区に学習支援センター「19 Tsutsujigaoka」を開設 山形大学と提携開始
- 12月
- 明石書店より「3・11被災地子ども白書」を刊行
2012年
- 1月
- 東京にてシンポジウム開催
- 3月
- 宮城県新しい公共支援事業に採択
- 9月
- キッズデザイン賞を2部門同時受賞
2013年
- 3月
- みやぎ生活協同組合と協働事業の覚書締結
厚生労働大臣より、東日本大震災の被災者支援活動の功績に対する感謝状授与
- 6月
- みやぎ生活協同組合、パーソナルサポートセンターと3社共同体を結成し、太白区にて仙台市との協働事業を開始
- 11月
- 第10回日本パートナーシップ大賞で株式会社すららネット、みやぎ生協との協働事業が優秀賞を受賞
2014年
- 4月
- 株式会社公共経営・社会戦略研究所の協力を受け、SROI(社会的投資収益率)の測定を実施
- 6月
- 仙台市等との協働による「低所得世帯の子どものための学習サポート事業」が青葉区へ展開
- 8月
- 岩沼市との協働による生活困窮者自立促進支援モデル事業を開始
2015年
- 6月
- 仙台市等との協働による「低所得世帯の子どものための学習サポート事業」が仙台市全区へ拡大
- 7月
- 仙台駅東口にフリースクールを開設
2016年
- 6月
- 多賀城市にこども食堂を開設
- 10月
- アショカが運営を支援する「UBS Social Innovators 2016」のshortlistに日本で唯一選出
2017年
- 4月
- 宮城県、白石市との協働による学習支援事業を開始
仙台市と協働で高校中退予防・中退後支援事業を開始
- 7月
- 日本青年会議所「人間力大賞」にて会頭特別賞を受賞
塩竈市において公益財団法人地域創造基金さなぶりと協働で塩竈アフタースクール事業を受託
2018年
- 4月
- 宮城県との協働による北部圏域での学習・生活支援事業を開始
- 6月
- 宮城県、宮城県社会福祉協議会等との協働による子ども食堂立ち上げ支援事業を実施
2019年
- 4月
- アスイク保育園宮城野通駅前(企業主導型保育)を開園
仙台市子供相談支援センターとの協働による「ふれあい広場サテライト」を開始
2020年
- 4月
- アスイク保育園薬師堂前(仙台市認可小規模保育)を開園
指定管理者として仙台市荒井児童館の運営を開始
- 7月
- フードバンクプラアスを開始
- 10月
- 涌谷町との協働による支援対象児童等見守り強化事業(わくデリ)を開始
2021年
- 4月
- 岩沼市との協働によるひきこもり支援事業(ハッチいわぬま)を開始
ふれあい広場サテライトが仙台市の委託事業化
- 6月
- 本部事務所を移転
南部事務所を開設
仙台市との協働による支援対象児童等見守り強化事業を開始
- 7月
- 社会福祉法人明日育福祉会設立
- 12月
- 10周年記念シンポジウムを開催
2022年
- 3月
- 桐沢洋氏の生前贈与寄付を受け「桐沢洋 教育福祉基金」開設
- 4月
- アスイク保育園中田町(仙台市認可保育所)を開園 ※運営法人:明日育福祉会 多賀城市教育委員会との協働により「たがじょう子どもの心のケアハウス」運営開始
- 5月
- 日本財団、岩沼市と「子ども第三の居場所事業」の協定締結
- 6月
- オウンドメディア「アスナビ」開始
- 7月
- 仙台市と協働でヤングケアラーピアサポート・オンラインサロン事業を開始
2023年
- 3月
- 子ども第三の居場所「いわぬまきち」開所
- 5月
- 日本財団、白石市と「子ども第三の居場所事業」の協定締結
- 6月
- 宮城県と協働でヤングケアラーピアサポート・オンラインサロン事業を開始
2024年
- 3月
- 子ども第三の居場所「しろいしきち」開所
- 6月
- 宮城県と協働で「県南圏域子ども若者総合相談センター YuRaRi」開所
事業報告書・計画書
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度